2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
○赤嶺委員 これも、今回の法案を検討するに当たって朝雲新聞をめくってみたんです。そうしたら、二月十五日付に、「活動に必要な被服九百組を調達、中央即応集団等に一括保管する。 また、航空機も海外向けに改造。ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリは砂塵などの環境下でも運航できるようにエンジンに防塵フィルターを装着。」
○赤嶺委員 これも、今回の法案を検討するに当たって朝雲新聞をめくってみたんです。そうしたら、二月十五日付に、「活動に必要な被服九百組を調達、中央即応集団等に一括保管する。 また、航空機も海外向けに改造。ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリは砂塵などの環境下でも運航できるようにエンジンに防塵フィルターを装着。」
一月十一日付の朝雲新聞ですよ。そういう認識も整理しないで、今さらけしからぬと言われても、これはおかしいと。だったら、国会で何を審議するんですか。政府が決めたらすぐこういうことを出して、対外的に発表して、募集も始める、こんなことができるんですか。
大臣、中央即応連隊の準備室ができたということが一月十一日付の朝雲新聞に出ていて、そして隊員も募集しているというのがあるんですが、これはどういうことでしょうか。
これ、何というんですか、朝雲新聞社四名の天下り。新聞社にまで天下り行かれているんですね。沖電気工業六名の天下り。防衛施設周辺整備協会三十四名の天下り。こういうことが明らかになりました。 文部科学省はまさかそういうことがないだろうと思ったら、いろんな団体に広報予算を随意契約でコンペなしで下ろしておられますけれども、二十二名の天下りがあることが確認されました。
○赤嶺委員 私、今、指揮系統の問題を聞いたわけですが、去年の九月の朝雲新聞によりますと、司令部のもとに置かれる部隊は、司令官の指揮のもとで一元的に運用されることになり、ゲリラや特殊部隊の攻撃など、事態の態様によって必要なだけピックアップ、各地に迅速に戦力を提供するという、陸自にはこれまでにない全く新しい部隊運用の形態となる、このようにありますけれども、こういう運用が行われることになるわけですね。
新聞の幾つかの報道によりますと、いわゆる米国防総省筋によるとという前置きがありますが、ある新聞では、米陸軍特殊部隊グリーンベレーがイラク北部にあるクルド人保護地域に派遣された模様だという報道もあれば、あるいは、これは朝雲新聞の今月の二十一日付の社説ですけれども、チェイニー副大統領が中東歴訪後、例えば「国連とイラクの査察協議が決裂、もしくは袋小路に入り、これをきっかけに米軍がイラク攻撃を開始するという
これは朝雲新聞なんですが、報道によれば、東ティモール独立に伴うＰＫＯへの自衛隊部隊の派遣、あるいは自衛隊のＰＫＯ活動における武器使用基準の緩和、さらに国連ＰＫＯ局への自衛官派遣などをめぐって意見を交換したとございます。
この新聞は機関紙ではありませんから、防衛庁と朝雲新聞みたいなものかと思いますが、そういう報道がございます。 もう一つ、これは公式なんですが、米国国防総省のベーコン報道官の昨年三月三十一日の正式の会見の内容がございます。その会見内容の一部にこういう内容がございます。
これは朝雲新聞社の「戦史叢書 海上護衛戦」に詳細に出ています。 大体八百四十万総トンで、数の表もあるんですよ。第二次世界大戦、四一年十二月から四五年三月まで、百トン以上の喪失量、総隻数二千五百六十八隻で総トン八百四十三万トンです。陸軍二百十六万トン、海軍二百三十二万トン、船舶運営会、民間の船が約三六％で二百六十万トン。
それで、当時のビデオを撮っていた撮影者の話では、これは大変だ、撮っている者の足がすくんだと書いてあるのですね、朝雲新聞に。何で足がすくんだというその情報が、たとえ電話でもいいから、総理の耳に入るようにぱっと来なかったのか。
○吉岡吉典君 防衛庁は全く無関係だ、あるいは朝雲新聞社とも無関係だというような議論は、これに成り立ちませんよ。私も新聞を三十年やってきましたからね。新聞というのは、掲載した記事には全部責任ありますよ。評論家が書いたものであろうと掲載した責任は新聞がとるわけですからね。だから、それは朝雲とも違うんだというわけにはまいりませんよ。
したがいまして、これをもって朝雲新聞が一つの意図を表明しているというようなことでもないと思いますし、私どもがこの新聞を広報用に利用したといたしましても、読者は、これは明らかに高名な評論家の署名入りの記事として載っているわけでございますから、こういうような御意見もあるというようなことでそしゃくして理解をされるものと、かように考えております。
○説明員（日吉章君） ただいまもお答え申し上げましたように、防衛庁が朝雲新聞を買い上げておりますのは、同紙が主として防衛問題や自衛隊に関する記事を掲載しているということから、自衛隊や防衛問題についての理解を得るための広報活動の一環として実施しているものでございます。ただ、同紙は民間企業である朝雲新聞社が発行するものでありまして、掲載内容は同社の独自の企画によるものでございます。
去年の九月十日の朝雲新聞によりますと、「八四年に空幕防衛課内にプロジェクトチームが編成されて、約二年間の検討作業の結果、「骨幹組織の整備」計画が作成され、防衛庁の昭和六十三年度の業務計画にも反映された」、こういうふうにあるわけなんです。こういう経過を経て今度の防衛二法のいわゆる改正案というものが出されてきたというふうに私は思うわけなんです。
○柴田（睦）委員 防衛庁長官はことしの正月の朝雲新聞のインタビューで、「日米安保条約というのは日本国全体にアミがかかっている条約であって、日米安保体制の揺るぎない地位を確保しておくという点では国民全体が、それなりに重い荷物を背負っていかなければならないんですね。」
日本だけで言っている言葉のようでありますが、防衛学会編の朝雲新聞社から出している国防用語辞典というのによりますと、「支援戦闘機（support fighter）と呼称しているが、機能的には戦闘爆撃機」ファイターボンバーであるというふうに書いてあるのです。
広報室長というのが肩書入りで外へべらべらしゃべって、しかもその発表の機関が一つは「朝雲新聞」、これは防衛庁がその発行部数の大部分を買い上げて内部へ配っている新聞じゃありませんか。そんなところへ発表しておいて、これが私的な見解だなどというようなことをだれが受け入れると思いますか。
○元信委員 同じ「朝雲」新聞にこういうおもしろいことが書いてあるから聞いておいてください。「しかしながら、これらの放言の恐ろしさは、例え後刻関川氏のようにわれわれに対してあやまられても、その言は電波のように伝わり、いつの間にか真実であるかのようにみなされてしまうところにあり、仮に事実無根であることが証明されても、彼らは決して責任をとらないことである。」
○宍倉政府委員 「朝雲」新聞の記事につきましては、御本人が取り消すということを言っておられるわけでございますから、先ほど来申し上げておりますように、もともと個人的な御意見として出したものを個人がお取り消しになった、それを私どもが防衛庁の立場でとやかく言う立場にない、こういうことでございます。
「朝雲」新聞という自衛隊の機関紙みたいな新聞でありますが、これの中で、「これからはむしろ、ハワイではなく、日本周辺を舞台にした共同訓練が重要になってくるのではないか」、こう言っていらっしゃいます。ハワイ沖のリムパックのように戦技向上訓練から、一定の作戦想定の上に立ちまして艦隊の統合的運用、共同作戦の効果的遂行に力点を移していく、私はそうなっていると思っているわけであります。
どういうことでやったか、どういうことでそういう言葉を使ったか、書いたのは朝雲新聞というところですが、監修はこちらでございますので、そこら辺のところを少し時間をいただきまして、どういう意図でやったかということを御報告さしていただきます。
○久保亘君 書いたのは、これは朝雲新聞社が書いたの。
それで最後は朝雲新聞に変えたのです。だから防衛庁は、この年鑑ができれば、年鑑ができましたと言ってちゃんと一々届けに来ていた時代でしょう。だから、防衛庁の責任でこれは編集しているんだ。優秀な人がみんな並んでいるじゃないですか、さっき名前を挙げましたが。
御質問の、防衛年鑑に対して防衛庁がいかなる責任を持っているかでございますけれども、出版は朝雲新聞というところがやっておりまして、防衛庁がそれに公式に監修の責任があったかどうか今調査中でございますので、追って御説明申し上げます。（発言する者あり）
ただ、その後昭和三十七年に至りまして、その発行権、つまり当時は防衛庁共済組合が発行という形で、印刷や何かはこの朝雲新聞社、先ほどの日本保安時報社というのは、たしか昭和三十二年であったと思いますが、朝雲新聞社に名前を変えたわけでございますけれども、その朝雲新聞社に共済組合が朝雲という名前で新聞を出す権利、発行権と言うようでございますが、その発行権をその朝雲新聞社に移譲したと。
それから、朝雲新聞社というところは、さっきもおっしゃいましたけれども、防衛年鑑なんかも前に発行しておりましたね。ほかにも防衛庁の発行をやっていたわけなんですけれども、朝雲新聞社のほかにどっかに発行を委託しているというようなことありますか。
○野田哲君 それでは調査をしていただきたいと思うんですが、「日本の安全保障」、朝雲新聞社が出しているこのレポート、これは最初は安全保障調査会という名前で出されていた、これを朝雲新聞社が引き継いだ、こういう経過になっているようであります。一九六八年版の「日本の安全保障」、こういうレポートがあるわけです。この安全保障調査会、これは東京都港区赤坂七丁目二の十七、こういう所在になっております。
○説明員（塩田章君） 朝雲新聞社が出しておるということは知っておりますが、その内容等、その作成等につきましては私は承知しておりません。
この「国防」という本、これは防衛庁御推奨の朝雲新聞社が出している本です。この「国防」の中に、アメリカで戦争権限法が制定をされておりますが、宮脇さんという方が解説をされているんですが、その中では明らかにこれは日米安全保障条約それから米韓相互防衛条約などこれらがこの本項の適用を受けることになる。
なぜならば、この防衛庁が利用している朝雲新聞が発行している「国防」という、さっきも例が出されましたけれども、「国防」の中ではこの戦争権限法の解説がされておるわけです。明確にこれは日米安全保障条約にも八条ａ項が適用されると。つまり六十日たったら引き揚げることがあり得るんだと、戦争宣言がない場合には。